岩城弁護士から、10月20日の講演内容の要旨が届きました。当日もお配りしますが、このページで紹介させていただきます。
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1 子どもの虐待を考える要点
1 親権と子どもの人権2 子どもの人権の内実(子どもの権利条約) 3 しつけと虐待の区別 4 なぜ親は子どもを虐待するのか。 5 子ども虐待に対する法制度 2 子ども虐待の4つのステージ(総論)
1 虐待の発見・予防のためのステージ2 救出保護(危機介入)のためのステージ 虐待親への説得・警察による介入の是非 3 治療・回復のためのステージ 癒しの場としての施設と親への治療契機 4 再調整(再統合)・自立のためのステージ 3 児童虐待への法制度
1 我が国での児童虐待防止の法制度史2 平成12年児童虐待防止法の制定 3 平成16年改正(児童福祉法の改正) 4 平成19年改正(立入・臨検等) 5 平成22年改正(親権制度の見直し) 4 虐待の現状
1 児童相談所の虐待相談処理件数の変化2 虐待死亡検証 5 今後の課題
1 行政と民間団体との連携強化の内実2 18歳・19歳という児童福祉法の保護から除外される未成年者に対しての対策 3 介入(親子分離)と援助・調整(親指導・再統合)の役割を児童相談所に集中することにもともと無理はないのか。 4 ファミリーサポートの法制度上の位置づけ |
6 児童虐待における関係機関との連携の必要性
1 家庭という密室でおこなわれるということ2 虐待の実態,子どもへの影響・リスクを正確に把握するためには多角的な情報が必要であること 3 各機関で役割分担して,意思統一をはかる必要があること → 情報の共有化,適切な活動方針の決定,役割分担の明確化,負担感の軽減 7 ケース検討会議の開催
1 だれがだれに呼びかけるのか。事務作業はどこがおこなうのか。 2 どのような会議運営となるのか(自由に話せる雰囲気作り,会議の進め方,コーディネーターの役割)。 3 ケース検討会議で出された結論と,関係機関(例えば学校)が組織決定した結論が異なる場合,どうするべきか。 4 ネットワーク支援の落とし穴(監視されている。マンネリ化,油断,引き継ぎの円滑さ,援助方針の見直しのタイミング) 8 個人情報保護法について
1 個人情報保護法の特色2 個人情報保護法の基本理念(第3条) @ 利用目的による制限 A 適正な取得 B 正確性の確保 C 安全性の確保 D 透明性の確保 3 虐待情報の具体的な問題 @ 4つの除外事例 利用目的の制限(16条) 第三者提供の制限(23条) A 要保護児童地域協議会(児福法25条の3) B 行政への情報要求(改正虐待防止法13条の3) |